夫婦と単身、老後に必要な資金はどれくらい違うのか|生活費・年金の実データで見る準備額の差

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「老後資金は2000万円必要」という話を聞いて、「それは夫婦の場合? 独身なら半分の1000万円でいい?」と考えたことはありませんか? 実は、老後に必要な資金は単身だから夫婦の半分、夫婦だから単身の2倍という単純な関係にはなりません。

生活費には「2人で暮らすと割安になる部分」があり、年金は働き方の組み合わせで大きく変わり、さらに途中で配偶者と死別・離婚する可能性も考えると、必要な準備額は思った以上に複雑です。この記事では、総務省の家計調査など実際のデータをもとに、夫婦と単身で老後資金がどれくらい違うのか、具体的な金額とともに整理します。

夫婦と単身、月々の生活費は実際どれくらい違う?

総務省の家計調査(2023年)によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の平均支出は月額約26万円、単身無職世帯は月額約15万円です。単純に2倍すると30万円になるはずが、実際は26万円で済んでいます。

この差が生まれる最大の理由は住居費と光熱費です。持ち家なら固定資産税・修繕費は世帯人数で大きく変わりませんし、賃貸でも2人用の部屋が1人用の2倍の家賃になることはまずありません。電気・ガス・水道の基本料金も同様です。一方、食費や医療費は人数分に近い金額がかかります。

具体的な内訳を見ると、夫婦世帯の住居費は月1.5万円程度(持ち家中心のため低い)、単身は月1.2万円。光熱費は夫婦2.2万円、単身1.3万円です。食費は夫婦6.5万円、単身3.7万円と、ほぼ2倍に近づきます。このように、費目ごとに「割安度」が違うため、全体では夫婦の支出が単身の1.7倍程度に収まるのです。

年金受給額、夫婦と単身でいくら変わる?

生活費の次に重要なのが年金です。前のセクションで見たように支出は夫婦26万円・単身15万円でしたが、収入はどうでしょうか。

厚生労働省のモデルケース(2024年度)では、夫が会社員(平均的な収入で40年)・妻が専業主婦の夫婦で、合計月額約23万円(夫の厚生年金16万円+妻の基礎年金7万円)です。一方、単身の会社員が同じ条件なら月額約16万円。共働き夫婦なら2人とも厚生年金で、合計30万円を超えることもあります。

ここで注意したいのは、「夫婦だから年金も2倍」とは限らない点です。専業主婦(夫)がいる世帯では、配偶者の年金は基礎年金のみ(満額でも月6.8万円)なので、単身会社員の厚生年金16万円と比べて、夫婦合計23万円は「1.4倍」程度にとどまります。逆に共働きなら2倍近くになります。

支出と収入を合わせて考えると、専業主婦がいる夫婦は月々約3万円の赤字(26万円-23万円)、単身会社員は月々約1万円の黒字(16万円-15万円)というケースも珍しくありません。もちろん年金額は現役時代の収入で変わるため、これはあくまで平均的な目安です。

30年分の不足額、夫婦と単身で実際どれくらい必要?

年金と生活費の差が分かったところで、老後30年間(65歳〜95歳)の総額を試算してみましょう。

専業主婦がいる夫婦の場合、月3万円の赤字が30年続くと、1080万円の不足です。ただし、これは平均的な生活費での計算。旅行や趣味、住宅リフォーム、介護費用の上乗せなどを考えると、実際には1500万〜2500万円程度を見込む人が多いでしょう。退職金が1500万円あれば、追加で500万〜1000万円を貯蓄・投資で準備する計算になります。

一方、単身会社員で月1万円の黒字なら、理論上は貯蓄を取り崩す必要がありません。しかし現実には、賃貸住まいなら家賃負担が重く、病気や介護で想定外の出費が発生しやすいため、1000万〜2000万円程度の備えは必要です。特に単身の場合、配偶者の介護を分担できず、介護サービスを全額自己負担で利用する可能性が高い点に注意が必要です。

共働き夫婦なら年金が潤沢なため、不足額はゼロ〜1000万円程度に収まることもあります。このように、「夫婦か単身か」だけでなく「働き方の組み合わせ」で必要額は大きく変わるのです。

途中で状況が変わったら? 死別・離婚時の資金計画

前のセクションまでは「夫婦のまま」「単身のまま」という前提でしたが、現実には途中で配偶者と死別したり、離婚したりするケースもあります。

夫が先に亡くなった場合、妻には遺族厚生年金が支給されます(夫の厚生年金の約4分の3)。先ほどの例なら、夫16万円の遺族年金12万円+妻の基礎年金7万円で、合計約19万円。夫婦時代の23万円から4万円減りますが、生活費も単身15万円に下がるため、月4万円の黒字になる計算です。つまり、夫の死後に新たに老後資金を取り崩す必要はあまりありません。

一方、離婚した場合は遺族年金がなく、年金分割制度を使っても受け取れるのは婚姻期間中の厚生年金記録の最大半分です。専業主婦だった期間が長いと、離婚後の年金は基礎年金+αで月10万円程度にとどまり、生活費15万円との差額5万円を貯蓄から取り崩すことになります。30年で1800万円の不足です。

こうしたリスクを考えると、既婚者でも「将来単身になる可能性」を想定して、夫婦共有の資産だけでなく、自分名義の資産(新NISA口座など)をある程度持っておくと安心です。逆に独身の方も、将来結婚する可能性があるなら、「単身前提で2000万円」と決めつけず、柔軟に調整できる運用を心がけましょう。

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夫婦と単身で老後に必要な資金を比較すると、次のポイントが見えてきました。

• 生活費は夫婦が単身の1.7倍程度で、住居費・光熱費で規模の経済が働く
• 年金は働き方の組み合わせで変わり、専業主婦がいる夫婦は単身会社員の1.4倍程度
• 30年間の不足額は夫婦1500万〜2500万円、単身1000万〜2000万円が一般的な目安
• 途中で配偶者と死別・離婚する可能性を考え、自分名義の資産も確保しておくと安心

「自分は独身だから半分でいい」「結婚しているから2倍必要」という単純計算ではなく、実際の生活費と年金額をもとに、自分のケースで必要な金額を試算してみることが大切です。まずは現在の家計簿から月々の支出を把握し、ねんきん定期便で将来の年金見込額を確認するところから始めてみましょう。

なお、この記事の試算はあくまで一般的な目安であり、個々の状況で必要額は大きく変わります。投資や資産形成はご自身の判断と責任で行ってください。

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