投資の確定申告、特定口座なら不要な理由|年収別判定と申告で得する3つのケース

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証券口座を開設するとき、何気なく選んだ「特定口座(源泉徴収あり)」。投資を始めてしばらく経ち、ふと「確定申告しなくて大丈夫だったのか?」と不安になったことはありませんか?

結論から言えば、特定口座(源泉徴収あり)を選んでいれば、ほとんどの人は確定申告不要です。ただし「不要」と「しないほうがいい」は別の話。年収や損益の状況によっては、あえて申告することで数万円単位の還付を受けられるケースもあります。この記事では、特定口座の税金の仕組みから、自分が申告すべきかどうかの判定方法、申告で得する具体例まで、実用的に解説します。

特定口座(源泉徴収あり)で税金が自動で引かれる仕組み

特定口座(源泉徴収あり)を選ぶと、投資信託や株式を売却して利益が出たとき、証券会社が自動的に税金20.315%(所得税15.315%+住民税5%)を計算し、売却代金から天引きして税務署に納めてくれます。

たとえば100万円で買った投資信託を120万円で売却した場合、利益20万円に対して約4万円の税金が引かれ、手元に入るのは約116万円です。この一連の処理を証券会社がすべて行うため、あなた自身が税額を計算したり、確定申告書を作成したりする必要がありません。

年間の取引が終わると、証券会社から「特定口座年間取引報告書」が送られてきます。この書類には年間の売却益・配当金・引かれた税金の合計が記載されており、証券会社が税務署にも同じ内容を報告済み。つまり税務署はすでにあなたの納税状況を把握しているため、改めて申告する義務はないのです。

確定申告が不要になる人・必要になる人の境界線

特定口座の自動納税の仕組みが分かったところで、次に気になるのは「本当に自分は申告しなくていいのか?」という点です。

給与所得者(会社員)の場合、次の2つを両方とも満たせば確定申告は不要です。①年間給与が2000万円以下、②給与・退職金以外の所得(投資の利益など)が年間20万円以下。たとえば年収500万円の会社員が特定口座で年間15万円の利益を得た場合、すでに源泉徴収されているため申告不要です。

一方、年金受給者は少し条件が異なります。公的年金等の収入が400万円以下で、かつ年金以外の所得が20万円以下なら申告不要。ただし医療費控除やふるさと納税の寄付金控除を受けたい場合は、投資利益が20万円以下でも確定申告が必要になります(投資の申告義務がなくても、控除を受けるために申告する場合は投資利益も含めて申告する必要があります)。

特定口座(源泉徴収なし)・一般口座との違い、どう選ぶべきか

先ほど確定申告の要否を見てきましたが、そもそも証券口座には3つのタイプがあり、それぞれ申告の手間が大きく異なります。

特定口座(源泉徴収あり)は前述の通り、証券会社が税金を自動計算・納税してくれるため原則申告不要。一方、特定口座(源泉徴収なし)は証券会社が年間取引報告書を作成してくれますが、納税は自分で行うため、利益が出た年は必ず確定申告が必要です。一般口座は取引報告書すら作成されず、自分で1年間の売買履歴をすべて集計し、取得価額・売却価額を計算して申告書を作る必要があります。

では「源泉徴収なし」や「一般口座」を選ぶメリットはあるのでしょうか?実は投資利益が年間20万円以下で、他に申告義務がない会社員であれば、源泉徴収なしを選ぶと納税自体が不要になるケースがあります(申告義務がないため)。ただし翌年利益が20万円を超えたり、医療費控除を受けたりすると申告が必要になるため、手間とリスクを考えると、多くの人は「源泉徴収あり」のほうが安心です。

あえて確定申告すると得する3つのケース、具体的にいくら戻る?

3種類の口座タイプの違いを理解したところで、最後に「特定口座(源泉徴収あり)でもあえて確定申告したほうが得」なケースを見ていきましょう。

①損失の繰越控除(3年間)
年間トータルで損失が出た年は、確定申告することでその損失を翌年以降3年間繰り越せます。たとえば2026年に30万円の損失、2027年に50万円の利益が出た場合、申告しておけば2027年の課税対象は50万円−30万円=20万円となり、約6万円の税金が軽減されます。申告しないと2026年の損失は切り捨てられ、2027年に50万円全額に課税されます。

②配当控除による還付
国内株式の配当金は、特定口座内で20.315%が源泉徴収されていますが、総合課税を選んで確定申告すると配当控除(所得税10%、住民税2.8%)を受けられる場合があります。ただし配当金を総合課税に含めると所得が増え、扶養控除や国民健康保険料に影響する可能性があるため、年収700万円以下の会社員で配当金が少額(年間10万円程度)なら有利、それ以上の高所得者は不利になることが多いです。

③複数口座の損益通算
A証券では利益30万円、B証券では損失20万円が出た場合、申告しないとA証券で約6万円の税金を取られたまま。確定申告すれば30万円−20万円=10万円が課税対象となり、約4万円の還付を受けられます。複数の証券口座や、NISA以外の課税口座を使い分けている人は、この損益通算だけで数万円戻ってくるケースがあります。

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特定口座(源泉徴収あり)を選んでいれば、日常的な投資の税金処理で悩む必要はほとんどありません。要点を振り返りましょう。

• 証券会社が税金20.315%を自動計算・納税するため、給与2000万円以下で投資利益20万円以下なら確定申告は原則不要
• 損失が出た年は確定申告で3年間繰り越し可能、将来の利益と相殺して節税できる
• 複数口座で損益が分かれている場合や配当金が多い場合は、申告で数万円単位の還付を受けられることがある

「申告不要」は大きなメリットですが、「申告しないほうが得」とは限りません。ふるさと納税の控除上限額、年収別の計算方法と超えた場合の自己負担増を解説でも触れたように、他の控除と組み合わせて申告するほうが有利なケースもあるため、毎年1月に届く「特定口座年間取引報告書」は必ず確認し、損失が出た年や複数口座を使っている場合は申告を検討してみてください。

※本記事は税制の一般的な仕組みを解説するものであり、個別の税務判断は税理士等の専門家にご相談ください。投資判断・税務申告は自己責任で行ってください。

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