iDeCoの運用商品、元本確保型と投資信託どちらが向くか|年齢別配分と30年後300万円差の試算

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iDeCoの運用商品を選ぶ画面を開いたとき、「定期預金なら元本割れしない」という安心感に惹かれて元本確保型を選んでいませんか? 実は年収400万円の会社員が月2万円を30年間積み立てた場合、元本確保型(年0.01%)と投資信託(年5%)では、税制優遇を受けても最終資産に約300万円の差が生まれます。

この記事では、元本確保型と投資信託のどちらが自分に向くかを、年齢・リスク許容度・残存年数から判断する具体的な基準と、初心者でも選びやすい低コストインデックスファンドの選定方法を紹介します。

元本確保型は本当に「安全」なのか?手数料控除後の実質利回りで見る現実

iDeCoの元本確保型商品(定期預金・保険)は、確かに元本割れはしません。しかしiDeCoには毎月171円の口座管理手数料(年間2,052円)が必ず発生します。年収400万円の会社員が月2万円(年24万円)を積み立てた場合、この手数料は掛金の約0.86%に相当します。

現在の定期預金金利は年0.01%程度。手数料を引くと実質マイナス運用です。一方、投資信託(全世界株式インデックス)の過去30年平均リターンは年5%前後。信託報酬0.1%と口座手数料を引いても実質年4%以上が期待できます。

30年間積み立てた場合の試算結果がこちらです:

年齢と残存年数で変わる最適配分、40代と50代の違いはここにある

前のセクションで元本確保型と投資信託の長期リターン差を見てきましたが、では全員が投資信託100%にすべきかというと、そうではありません。鍵になるのは60歳までの残存年数と、暴落からの回復に必要な期間です。

株式市場は過去、リーマンショック(2008年)でも約4年で回復しています。つまり残存年数が5年以上あれば、暴落に遭っても回復を待てる可能性が高い。逆に55歳で始めた場合、60歳まで5年しかなく、開始直後に暴落すると回復前に受取時期を迎えるリスクがあります。

年齢別の配分目安は以下の通りです:

投資信託を選ぶなら何を買う?初心者が見るべき3つの選定基準

年齢別の配分目安で自分の方針が固まったら、次は具体的な商品選びです。iDeCoで扱う投資信託は金融機関により異なりますが、初心者が押さえるべきポイントは3つあります。

1つ目は信託報酬0.2%以下のインデックスファンド。アクティブファンド(信託報酬1%前後)は運用成績がインデックスを下回ることが多く、長期では不利です。2つ目は全世界株式かS&P500の二択。前者は日本・先進国・新興国すべてに分散、後者は米国大型株に集中ですが、どちらも過去実績は堅調です。

3つ目は純資産総額。最低でも100億円以上ある商品を選びましょう。純資産が少ないと償還(運用終了)リスクがあります。具体的な商品例としては、「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」(信託報酬0.05775%)や「楽天・全米株式インデックス・ファンド」(同0.162%)が、多くの金融機関で選べます。

配分変更と受取方法、後から調整できる2つの選択肢を知っておく

初心者向けの低コストインデックスファンドを紹介しましたが、「今選んだ商品で60歳まで固定されるのか?」と不安に思う方もいるでしょう。実はiDeCoには2つの調整手段があります。

1つ目はスイッチング(配分変更)です。保有中の商品を売却して別の商品に乗り換えられます。例えば40代で投資信託100%で始めたが、50代になったら一部を元本確保型に移す、といった調整が可能です。ただし頻繁に売買すると税制優遇のメリットが薄れるため、年1回程度の見直しが目安です。

2つ目は受取方法の選択。60歳以降、一時金で全額受け取る・年金で分割受取・両方の併用が選べます。元本確保型だけで運用した場合、一時金受取時の退職所得控除を使い切れず税負担が増える可能性があります。投資信託で増やしておけば、控除枠を有効活用しやすくなります。受取方法は60歳到達前に選べるため、今は運用に集中し、出口戦略は後から考えても間に合います。

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iDeCoの運用商品選びについて、元本確保型と投資信託の判断基準を見てきました。要点をまとめます。

• 元本確保型は手数料控除後マイナス運用、投資信託との30年差は300万円超
• 40歳以下は投資信託100%、50代は元本確保型30〜50%が年齢別の目安
• 信託報酬0.2%以下の全世界株式・S&P500インデックスが初心者向け
• スイッチングで配分変更可能、受取方法も60歳到達前に選べる

まずは自分の年齢と60歳までの残存年数を確認し、表の配分目安を参考に商品を選んでみるのも一つの方法です。投資信託を選ぶ場合も、年1回の見直しで調整できる安心感を持ちながら、長期的な資産形成に取り組んでいきましょう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の投資助言ではありません。運用商品の選択は、ご自身の状況を踏まえた上で自己判断・自己責任でお願いします。

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